©︎ chipper, Inc.

D2C立ち上げ・リブランディング時に使える!事業再構築補助金とは

2021/2/26

こちらのプレスリリースでも発表されておりますが、chipperでは2021年3月より公募が開始される、事業再構築補助金の支援を行うこととなりました。

具体的には「事業設計」「サイト構築」「システム導入費」などが対象となり、申請書の支援や計画立案をお手伝いさせていただきます。

 

事業再構築補助金とは


概要

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。

補助金額は100万円〜1億円で、申請額の2/3が補助対象となるため、申請額ベースでは150万円〜1.5億円という非常に大きなチャレンジを行うことができる補助金となっています。事業の再構築に関わる幅広い経費が対象となっています。

現時点での最新詳細要件はこちら


対象事業者

補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円〜6,000万円 2/3
中小企業(卒業枠)※ 6,000万円超〜1億円 2/3
中堅企業(通常枠)※ 100万円〜8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※ 8,000万超〜1億 1/2

※中堅企業の定義は「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」とすることを予定されています。

※卒業枠とは
400社限定募集。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金 又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

※グローバルV字回復枠とは
100社限定募集。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15% 以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。


対象経費

主経費

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費

関連経費 ※上限あり

  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

対象外経費

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

対象企業

以下の3つの要件を全て満たす企業が対象となります。

1.コロナの影響で”コロナ前対比”で売上高が減少している

申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

※「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

■対象となる例

時期 2019年 2020年 減少率
6月 1300万円 1170万円 -10%
10月 1200万円 1080万円 -15%
12月 1000万円 820万円 -18%

2.経産省の指針に則った事業計画が策定できる

自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

 

「事業再構築指針」は現在公表待ちで、公募開始と同時に公表される予定となっています。

そのため、現時点では「特定の条件に則った事業計画を策定すること」と認識していただければと思います。

3.付加価値額の増加がコミットできる

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費の合算値となります。

また補助事業終了後とは、計画を出した事業がスタートし、補助金を受け取ったタイミングを起算としますので、これを意訳しますと、

「補助金を受け取ってから3年後〜5年後の間に、営業利益+人件費+減価償却費が平均3%以上伸びていること」ということとなります。

参照リンク:東京都産業労働局


スケジュール

現時点でのスケジュールで公表されているのは3月に応募を開始するということだけです。

ただ、これまでの経産省の補助金募集の傾向から、今後のスケジュールはこのようになるのではないかと予想しています。

2021年3月:事業再構築補助金の受付開始
2021年5月:採択結果公表
2022年5月:実績報告期間(ものづくり補助金より額が大きいため、実施期間は1年と予想)
※実績報告後に補助金支給となります。


補助金申請のために準備しておくこと

1.gBizIDの取得

経産省関連の補助金申請のために、gBizIDプライムの取得が必須となりました。

印鑑証明と申請書を郵送するだけで取得ができる簡単な物ですが、申請してから取得まで2週間以上かかりますので、先行して取得することをおすすめします。

取得はこちらから:gBizID

2.申請のための比較検討・情報収集

次のステップで実際の事業計画の策定に入りますが、無限にある選択肢の中でどういった座組みで再構築補助金を利用するのか整理をしておく必要があります。

前準備として下記を用意しておきましょう。どうしても自社での目線だと俯瞰して見づらい、などの問題がありますので、第三者目線(コンサル会社など)の協力を推奨します。

■WHY(なぜやるのか)の整理

  • 経営課題の整理
  • 現在の自社の強み、弱みの抽出
  • SDGsに基づいて、どこをドメインとして社会貢献したいかの再定義

■WHAT(何をやるのか)の整理

■HOW(どうやるのか)の整理

  • どの会社とどう座組みを組んで行うのか(ビジネスフロー図
  • プロモーションはどのように行うのか
  • 費用はいくらぐらいかかるのか

これらの準備は大変労力も時間もかかりますが、今回の補助金は額も大きくなっているので、より精緻で現実的な計画が求められます。

申請期限が公表されてから準備しては手遅れになってしまうことが予想されますので、事前の準備をおすすめします。


chipperが協力できること

D2C事業支援を行うchipperでは、下記の分野・領域において「再構築補助金」の支援を行うことができます。

支援分野例

  • 新規スタートアップでD2Cを始めたい。商品企画から全体設計まで携わって欲しい。
  • 現在卸販売のみをしているメーカーが、直販ルートを作るためのD2C新規構築をしたい。
  • 現在EC販売をしているサイトがあるが、抜本的にブランド刷新をしたい。
  • 現行のシステムを総合的に見直したい。

支援領域

  • WHY(なぜやるのか)WHAT(何をやるのか)HOW(どうやるのか)の整理
  • 事業計画、KPIの策定
  • システム選定、構築
  • 広告費、販促費の試算
  • 商品企画
    ※商品開発費は再構築補助金対象となりませんのでご注意ください。

一度気軽にご相談いただければと思います。

ご興味ある方、更に詳細はお伺いされたい方は、下記よりお問い合わせください。

 

著者
西田圭佑
新卒からベンチャー企業にて、二度の事業立ち上げを自ら計画し実行。その後、EC支援システム全般を開発する株式会社ネットショップ支援室での事業部長を経て、chipperへCOOとして参画。現在はchipper内の全体最適化、既存事業・新規事業推進を担当。 通販エキスパート検定1級所持。