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【2021年・決定版】D2C立ち上げ・新規事業で使える助成金比較

2021/05/10
D2C立ち上げ・新規事業で使える補助金比較

株式会社chipperでは、D2C・新規事業スタートアップのサポートとしての資金調達支援を行っています。

資金調達の方法として、大きく3種類「デットファイナンス(融資)」「エクイティファイナンス(投資)」「補助金・助成金」があります。

デットやエクイティの場合は、主に融資元・投資元の紹介を行い、共に事業計画の策定と事業のスケールをサポートをさせていただくケースが多いのですが、企業や事業のフェーズによって紹介先を臨機応変に変えさせていただいております。

助成金については明確な判断基準がありますが、多くの方がどの助成金が自社に適しているのか判断が難しいため、今回の記事では、2021年にD2C事業開始の時に使える助成金について簡単な比較表を作ってみました。

小規模事業者持続化補助金については少し違うかもしれませんが、一応利用可能とも言えるため、比較対象とさせてもらいました。

 

この記事はこのような方向けに書いています
  • 「助成金がいっぱいありすぎてどれ使ったらいいかわからない…」と思う方
  • 「どの助成金にどういう内容で申請したら通りやすいのかがわからない…」と思う方

 

D2C立ち上げ・新規事業で使える助成金比較表

補助金名 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金
国の2021年確保予算 3つ合わせて2,435億円(令和2補正予算2,300億円+令和3年当初予算案135億円) 1兆1,485億円
募集時期 第5回締切
2021年6月4日(金)第6回締切
2021年10月1日(金)第7回締切
2022年2月4日(金)
第1回締切
2021年5月14日(金)
第2回締切
2021年7月頃予定
6次締切
2021年5月13日(木)
7次締切
2021年8月頃予定
8次締切
2021年11月頃予定
9次締切
2022年2月頃予定
第1回締切
2021年4月30日(金)
第2回締切
2021年6月頃予定
平均採択率 60.4% 40%程度と予想
※非公表
49.1% 20%程度と予想
※実施実績なし
特徴・主旨 販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導⼊を⽀援。 生産性向上のための設備投資にかかる費用を支援 事業再構築(既存事業からの転換)を図ることを支援
補助率 小規模事業者 2/3 A類型・B類型 1/2
C類型・D類型 2/3
中小企業   1/2
小規模事業者 2/3
(低感染ビジネス枠は無条件で2/3)
中堅企業 1/2
中小企業 2/3
補助額 〜50万 A類型 30万円~150万円
B類型 150万円~450万円
C-1型 30万円〜300万円
C-2型 300万円〜450万円
D類型 30万円~150万円
一般型      100万円〜1000万円
グローバル展開型 1000万円〜3000万円
中小企業通常枠 100万円〜6000万円
中小企業卒業枠 6000万円〜1億円(400社限定。)
中堅企業通常枠 100万円〜8000万円(4000万円超は1/3)
中堅企業グローバルV字回復枠 8000万円〜1億円(1/2)
特別枠:令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年 または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
申請要件 ①地道な販路開拓等(生産性向上)
②業務効率化(生産性向上)
登録されたITツールと、その関連経費のみが対象 3〜5年で平均して、下記要件を満たす事業計画であること
①付加価値額を年率平均3%以上増加
②給与支給総額を年率1.5%ずつ増加
③事業場内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上に増加
申請前の直近6か月間のうち、任意の6か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
主な対象経費 機械設備・広報費・専門家経費・委託費・外注費 ITツール導入費 機械設備・システム構築費
試作品原材料費
建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
関連経費

※どの補助金でも、社内人件費は含まれません。

  関連ハードウェア
関連経費
技術導入費(全体の1/3まで)
外注費(全体の1/2まで)
専門家経費(全体の1/2まで)
[低感染ビジネス枠のみ]+広告宣伝費(全体の1/3まで)
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)
クラウドサービス費、専門家経費
その他申請時注意点 商工会議所経由の申請 認定ITツール企業経由の申請   認定支援機関のサポートが必須
(補助額3000万円以上の場合は金融機関必須)
通過難易度 ★☆☆☆☆ ★★☆☆☆ ★★★★☆ ★★★★★

 

どの助成金を使ったらいいの?

中小企業・小規模事業者に分類されるかどうか

まず大前提として、中小企業と分類されるかどうかが一つのキーポイントとなります。

2021年5月現在、(弊社の把握している限り)大企業向けの助成金は存在しておらず、政府の目的としては「日本の中小企業・小規模事業者の活動を活性化する」という主旨の下、中小企業・小規模事業者のみが対象とされています。

中小企業・小規模事業者の分類については、中小企業基本法で決められているルールが主になりますので、こちらのページをご覧ください。

また、これは補助金ごとの独自ルールではありますが、ほぼ全てで制定されているルールとして「みなし大企業は対象外」という物があります。

みなし大企業とは、「大企業分類される会社が株の半分を持っている」や「大企業分類される会社の役員が、役員の過半数を占めている」という物が主なルールです。

これらは補助金独自ルールという体ではありますが、実質共通ルールとなっているため、下記のルールは今後も適用となると思われます。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
⑤①~③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
⑥確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

 

設立して1年以内の会社は対象外

どの助成金でも、基本的には「前年度の納税証明書」の提出が必須となっています。

要件として設立年度は関係ないと記載がありますが、前年度の納税証明書が必要な以上、実質1年以上経過している法人・個人事業主が対象となります。

これは、助成金の獲得のみを目的として、実態のない会社を設立するような不正を防ぐための防止策と思われます。

 

ECサイト構築のみの場合は「IT導入補助金」

ECサイト構築のみの場合、ものづくり補助金や事業再構築補助金は対象とならず、IT導入補助金のみが対象となります。

そのため、D2Cというくくりでは根幹を為す自社ドメインECサイトについては、IT導入補助金を前提として検討いただく必要があります。

あくまでサイト構築に関わる、カートの利用費用とサイト制作費用のみが対象となるため、広告費やその他経費は対象とならないため注意が必要です。

また、新規構築が対象となり、リニューアルとなる場合は対象とならない点も注意が必要です。

リニューアルの判断基準としては、「申請時点でショッピングサイトが存在するか」と「現在のショッピングサイトと同じ商材が販売されているか」という2点が肝と考えています。

IT導入補助金についてはこちらの記事で解説しているため、より詳細を知りたい場合はこちらをご覧ください。

 

業界的に革新的な新規事業を行う場合は「ものづくり補助金」

「革新的な製品・サービス開発」もしくは「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に合致する場合、ものづくり補助金が対象となります。

これをD2Cに当てはめると、単なるD2Cではなく、業界的に圧倒的な革新性を持っているケースが対象となりますが、

D2Cでの革新性を担保することは非常に難易度が高いため、実質D2Cというくくりでは難しいと考えてください。

革新的な新規事業で利用可能、という解釈と捉えてもらえればと思います。

 

大幅な事業転換の場合は「事業再構築補助金」

これらの補助金の中で最も難易度が高いのが事業再構築補助金です。

まず他の補助金と大きく異なる点が、上記の比較表にもある通り「コロナウイルスの影響で売上が前年比10%以上下がるような大きな打撃を受けた」という要件がある点です。

打撃を受けた結果、強みを活かして他の業態へチャレンジする際に利用することを支援する助成金であることが申請要件からは読み取れます。

具体的な事例として、事業再構築補助金の公式パンフレットで主に紹介されている内容については、

  • 接触型サービスを非接触型へ変更する
  • 実店舗での販売をデリバリー型へ移行する
  • 特殊技術を他サービスで活かす

というケースが記載されており、挙げられている各種のパターンは、これらの事例を言い方を変えているだけです。

また、これらの事業が「競合他社より大きな優位性があり」「3〜5年の間に大きく儲かる(付加価値額が年率平均3.0%以上増加する)ビジネスモデル」であるということが条件となります。

詳細に見ていくとわかるのですが、正直に言うと非常に要件としては難しいですが、だからこそ要件を満たせた時の倍率は低いとも言えるような助成金です。

 

Q.複数の助成金の併用は可能?

結論から申し上げると「可能ですが制限があります」という回答となります。

ただし、同一事業としては併用ができないという縛りがあります。

つまり、同一のD2C・新規事業を立ち上げる際に使える助成金は一つまで、というルールです。

当然別会社の事業であれば同一事業とは判断されません。同一企業内でも申請部署が違うケースや、事業体が違うケースでは併用可能です。

 

Q.助成金の再申請は可能?

再申請の意味合いにもよりますが、「不採択の際に、次の締め切りで再応募する」は可能です。

また、このようなケースはあまりありませんが「採択された後にそれを利用せず、再度申請する」もOKです。

逆にNGのケースとしては、「採択されてそれを利用し、かつ再度申請する」は不可です。


今回はD2C立ち上げ・新規事業構築で使える助成金について解説をさせていただきました。

chipperではECサイト構築×ブランディングノウハウを活かしながら、助成金に関する経験・知見を加え、D2Cグロースハックの盤石なサポートを行うことができます。

今回の記事としてはオープンにできないような裏情報もありますので、ぜひご興味ある方は、下記のボタンよりお問い合わせください。