2018年に経済産業省・特許庁は、「『デザイン経営』宣言」を発表しました。
※経済産業省・特許庁「『デザイン経営』宣言」
「デザイン経営」とは、企業の価値向上のためにデザインを取り入れようという経営手法です。
Appleやdysonなど、いま日本でも有力な海外企業はデザインを経営に取り入れることで大きな成長を遂げています。
翻って国内の企業は、「デザイン」を製品開発のみに注力している現状があります。
しかし、日本企業の技術力が世界に誇れたのはすでに過去の話であり、いまやモノやサービスの開発技術は世界での均質化が進んでいます。
製品だけではなく、企業としての顧客とのあらゆる接点にデザインの力を活かしていくことが国内企業の国際競争力を高めるために有効な経営戦略と考えられています。
デザイン経営におけるデザインとは、ただ「見た目を整える」ことではありません。市場のニーズを的確に捉えた顧客体験を生み出す力のことを指しています。
また、一度デザインすれば終わりではなく、自らの製品、サービスをリリースした後には顧客からのフィードバックをふまえて改良していくサイクルが必要となります。
このサイクルを重ねることで「ブランド力向上・イノベーション創出」に繋がり、企業に収益をもたらし、競争力を強めるのです。
では、具体的に経営にデザインを取り入れるとはどのように実行できるのでしょうか。
先述の経済産業省・特許庁「デザイン経営宣言」では、以下の条件が設定されています。
①経営チームにデザイン責任者がいること
②事業戦略構築の最上流からデザインが関与することデザイン責任者とは、製品・サービス・事業が顧客起点で考えられてい るかどうか、⼜はブランド形成に資するものであるかどうかを判断し、 必要な業務プロセスの変更を具体的に構想するスキルを持つ者をいう。
このデザイン責任者が率いるデザイン部門を企業組織図の重要な位置につけ、社内横断でデザインを実施します。
デザイン手法を顧客の潜在ニーズ発見のために導入し、※アジャイル型開発プロセスを実施していきます。
※観察・仮説構築・試作・再仮説構築の反復により、質とスピードの両取りを⾏う。
「デザインとは、課題解決である」とは、デザイナーであれば一度は言われたことがあるでしょう。
現状の課題を特定し、理想の形に近づけるための過程を緻密な観察眼をもって辿ります。
現状の把握から理想の定義を行い、そのギャップを埋めていくことが課題解決の道となります。
また、課題解決を行うにあたりその解決案のメリット・デメリットを挙げ実現可能かどうかを検討していきます。
大なり小なり、デザイナーであれば業務の過程で必ず行う思考です。
このデザインプロセスを企業経営にも活用することでイノベーションを起こしていくのです。
デザインのための人材発掘、採用の強化、そして人材育成が必須となります。
経営、ブランディング、事業戦略を理解し、重要な経営会議に同席できるデザイナーの教育を行うことです。
同時に、ビジネス人材やテクノロジー人材にもデザイン教育を促し、企業内人材を横断してデザインマインドを向上させる必要があります。
必然的にデザインへの投資することになります。しかし、投資を行うからにはリターンを見越しておかねばなりません。
経済産業省・特許庁「デザイン経営宣言」では、British Design Councilの調査で「デザインに投資をすると、その4倍の利益を得られる」とのデータが示されています。
これからの企業価値の向上のために、デザイン経営戦略はどんどんその重要性を増していくでしょう。
しかしデザインはそのものが専門性の高い分野であり、どの企業にでもデザイナーが属しているわけではありません。
また、経営を深く理解し個別の企業価値の共有認識を行えるデザイナーは今はまだ稀有な存在であり、
運よくそのような人材がいたとしても一朝一夕で仕上がるようなものではないでしょう。
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